１月２１日に発表された、厚生労働省の集計によると、
２００９年度に支払われた生活保護費が初めて３兆円を超えたという。
これまでは、年金だけでは生活できない高齢者世帯の申請が多かったが、２００８年９月のリーマン・ショック以降は、仕事が見つからない人が生活保護に大量流入し、働ける年齢の受給者が急増したのだという。
厚生労働省は１月１２日にも、昨年１０月の生活保護受給世帯が１４１万７８２０世帯となり、述べ１９６万４２０８人が生活保護を受給したと発表している。 これは統計を取り始めた１９５１年以降で、世帯数では最高、人数でも過去３番目の高水準だったという。
現実に、２００９年３月以降は毎月１万世帯以上の割合で生活保護世帯は増えている。
実は、このなかで病気や障害もなく働けるはずの年齢世帯が２３万世帯もあり、２年間で倍増している。
昨日、わたしの外来を訪れた３０代の女性が、「先生、わたしリストラされました。今月いっぱいで解雇です。しばらく病院にもいけません。」 と言い残して帰られました。
同じようなケースは、これまでも経験していますが、仕事を失うことが、容易に貧困に結びつき、社会からの孤立といった問題に結びつくことを目の当たりにみているだけに気持ちは暗くなります。
他方、退職しても数日で再雇用される人もいます。 就労の場は決してないわけではなく、資格のある人や職業の専門性の高い人は雇用されています。 就職に関して言えば、資格があれば学歴は高校卒で十分です。 ４年制大卒ということで就職に結びつくことは、現在ではあまり関係ないようです。 そういう体験から、わたしは職業の専門性を１０代のうちから身に着けておく必要性を痛感するようになり、外来の若者には、職業の専門性の身に付く高校や実学の身に付く大学に行くよう話をしています。
就労の失敗が貧困化に結びつきやすい現代社会では、まず１０代で、
(1) 対人関係のスキルを身に着けておく
(2) 職業の専門性を高めておくこと (資格を含む）
が大切になると考え、外来にのぞんでいるのです。
